利用規約
2020 年 1 月 1 日 制定
本規約は、TRYJIN株式会社(以下「TRYJIN」と いいます。)が提供するビジネスマッチングサービス「MYMEN」(以下「本サービス」と いいます。) 及び本サービスに関するウェブサイト(以下「本サイト」といい、本サービス とあわ せて、以下「本サービス等」といいます。)を利用するにあたって利用条件を定め る ものです。利用者は本サービスの利用に際しては、本規約の内容を理解し了承するも のとします。本規約に同意できない場合は、本サービスの利用をご遠慮ください。
第 1 章 総則
第 1 条 (目的)
本サービス等は、TRYJIN を介して、登録者である経営者同志「本気で遊ぶ」 仲間が集うイベントを積極的に行うとともに、登録者のビジネスサポートを行うこと を目 的としています。
第 2 条 (本規約の掲示等)
本規約は、本サービス等の利用申込書に記載するとともに、本 サイトに掲載するものとします。
第 3 条 (改訂)
本規約は、登録者の了承を得ることなく、改訂をすることがあります。改 訂した規 約は、本サイトに掲示いたします。なお、改訂した利用規約の効力は、本サイトに掲 示し た指定日より生ずるものとします。
第 4 条 (規約外の事項)
本規約に定めのない事項については、利用目的に基づき TRYJIN において随時決定し、規約の変更その他の必要な対応を行ないます。
第 2 章 利用条件と利用の承認
第 5 条 (利用条件)
-
本サービス等の利用条件は、次のとおりとします。
- 法人の代表者に限らず参加出来る(マルチ商法会社を除く)
- 本規約に従い、利用すること。
- 当社で利用可能なクレジットカードによる支払いが確認できること
- 過去に本規約に基づき、利用を取り消されたことがないこと。
- 過去及び現在において、次項で定める反社会的勢力に該当しないこと
-
利用者は、過去および現在において、自らが反社会的勢力(以下の各号のいずれ かに該 当するものをいう。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該 当しないこと を確約します。
- 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号。以下 「暴対法」という。)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
- 暴力団員(暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
- 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の 威力を背 景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるものまたは暴力団若しくは 暴力団員に対し資金、 武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協 力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。)である
- 暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準 構成員若 しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団 の維持若しくは運営 に積極的に協力し若しくは関与するものまたは業務の遂行 等において積極的に暴力団を利 用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。)である
- 総会屋等(総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を 行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)である
- 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、または標ぼうし て、不正 な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安 全に脅威を与える者をいう。)である
- 特殊知能暴力集団等(暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人 をいう。)である
- 準暴力団または準暴力団構成員(平成 25 年 3 月 7 日付け警察庁通達「準暴力団に 関する実態解明及び取締りの強化について」に規定される、いわゆる「半グレ」と呼ばれる集団または個人をいう。)
- 1 から 8 で定める者(以下「暴力団等」という。)によって、経営を支配され る関係にある
- 暴力団等が、その経営に実質的に関与している関係にある
- 自己または第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を与えるなど、暴 力団等を利用している関係にある
- 暴力団等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関係にある
- その他役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団等との非難される べき関係にある
- 暴力的な要求行為を TRYJIN または第三者に対して行う
- 法的な責任を超えた要求行為を TRYJIN または第三者に対して行う
- 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為を TRYJIN また は第三者に対して行う
- 風説を流布し、偽計または威力を用いて TRYJIN または第三者の信用を棄 損し、または業務を妨害する行為を行う
- 利用者または利用者の代表者が犯罪行為を行う
- その他前記各号に準ずる行為を行う
- 利用者は、利用者として有する権利(ID・パスワード等を含む)を第三者に譲 渡、売買、 名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為をすることはでき ないものとします。
第 6 条 (利用の開始)
- 利用者は、本サービス等の利用を希望する場合に、TRYJIN 所定の方法によ り、 利用を申し込みます。申込みの際には、本規約第 4 章記載の登録事項を TRYJIN に 申告するものとします。
- TRYJIN は、利用者から利用の申込みと必要な事項の申告を受けた時点にお いて 利用者が利用条件に該当するか否かについて審査を行い、利用の承認を行うも のとします。
- 利用者は、TRYJIN の本サイトへの登録をもって本サービス等を利用できる もの とします。
第 3 章 サービス内容・利用料
第 7 条 (本サービスの内容)
-
本サービスの提供内容は、以下のとおりとします。ただし、法令によって提供可 能なサービスが制限されているとき、本サービスは、かかる制限内でのみ提供され るものとします。
- 本サービス等の他の登録者の紹介。ただし、当該他の登録者が登録者とのコン タクトを希望した場合に限るものとします。
- 本サイトの利用
- TRYJIN が主催する各種イベントに参加する権利の付与
- その他上記に付随するサービス
- TRYJIN は、登録者の要望に従い、または自己の判断で、登録者にあった他 の登 録者を紹介することができるものとします。
- 登録者は、TRYJIN から他の登録者の紹介を受けた場合に、登録者自身の責任にお いて、連絡及び問い合わせを行うものとします。
第 8 条 (本サービスの利用料等)
本サービスは有料(税別。以下同じ)とし、そのサービス内容は以下のとおりとします。
10,000 円(税別)
第 9 条(本サービスの契約期間)
本サービスの有効期間は契約締結日より 1 年間とします。 契約期間満了に先だってお客様または TRYJIN のいずれからも契約変更等の申し出 がない場合は、契約期間満了後も1年ごとに同一条件で更新いたします。
第 10 条
- 登録者は、TRYJIN 所定のオンライン決済サイトにより、クレジットカード を使 用して、支払うものとします。
- 本規約に別段の定めがない限り、支払われた会費の返金は行わないものとします。
- 本 サービスの利用料は、登録企業等の紹介件数にかかわらず支払うものとします。
第 4 章 登録
第 11 条 (登録事項)
-
登録者は、本サービス等の利用前に、TRYJIN に対して、以下の情報を申告 するものとします。
- 法人名・個人名
- 事業内容
- 所在地
- 企業カテゴリー
- 趣味
- 関心事
- 繋がりたい企業カテゴリー
- ホームページの URL
- 連絡先
- 登録事項に変更があった場合は、変更の都度、TRYJIN が定める方法で届出 を行うものとします。
第 12 条 (個人情報の利用)
登録者は、TRYJIN に申告した情報のうち、個人情報が含まれる場合について、 当該個人情報が本サイトに掲載されること及び他の登録者に対して提供されることに つき、 予め同意します。
第 5 章 禁止行為、利用の停止・取消し
第 13 条 (禁止行為)
登録者は、本サービス等を利用するにあたり、以下の事項を禁止事項とします。
- TRYJIN もしくは他の登録者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する 行為、または侵害するおそれのある行為
- 他の登録者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害する おそれのある行為
- 他の登録者を差別もしくは誹謗中傷し、または他の登録者の名誉もしくは信用を 毀損する行為
- 偽装や詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
- わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示 する行為
- 銃器類、アダルト商品全般、風俗営業法に規定する「性風俗関連特殊営業」や「電 話異性紹介営業」など、国 内販売の禁止されている医薬品、薬事法および健康 増進法等 の法律上、広告表示に問題のある商品、非合法商品全般に関する情報の 掲載や発信する行 為
- 本サービスによりアクセス可能な TRYJIN または他の登録者の情報を改ざ ん、消 去する行為
- 他の登録者になりすまして本サービスを利用する行為
- 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他の登録者が受信可能な状態 におく行為
- 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触 する行為
- 他の登録者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを 送信する行為、もしくはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為
- 他の登録者のメール受信を妨害する行為
- 連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
- 他の利用者の設備または本サービス等に関する設備(TRYJIN が本サービ ス等を提供するために用意する通信設備電子計算機、その他の機器およびソフト ウェアをいいます。)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支 障を与える行為(与えるおそれのある行為を含みます)
- 本人または TRYJIN の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により、 他の利登録者の企業情報を収集する行為
- 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられてい る場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反する おそれのある行為
- 上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービ スの運営を妨害する行為、TRYJIN の信用を毀損し、もしくは TRYJIN の財 産を侵害する行為または他の利用者もしくは TRYJIN に不利 益を与える行為
- 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他の登録者が行っている場合を 含む)が 見られるデータ等へリンクを設定する行為
- 上記各項の行為に準ずる行為
第 14 条 (登録者による本サービス等の利用の終了)
登録者は、TRYJIN に対して、書面による退会の意思表示を行い、承認を受 けることにより本会を退会する事が出来る。なお、支払われた会費については、第 8 条第 3 項に従い、返金しないものとします。
第 15 条 (TRYJIN による利用の停止・取消し)
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TRYJIN は、以下の各号に該当する場合には、何らの催告を要することなく、 本サービス等の利用を停止し、または取り消すことができるものとします。
- 本規約に違反したまたはそのおそれがあると TRYJIN が判断した場合 2 廃業ある いは倒産したことが判明した場合
- クレジットカードによる支払いができなくなった場合
- 法律違反または公序良俗に反する行為を行ったまたはそのおそれがあるとTRYJIN が判断した場合
- 申告情報に虚偽の事項を記載したまたはそのおそれがあると TRYJIN が 判断した場合
- 第 5 条第 2 項各号または第 11 条に該当するまたはそのおそれがあると TRYJIN が判断した場合
- 上記各号に定めるほか、TRYJIN が必要と判断した場合
-
TRYJIN は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、登録者に事前に通知 する ことなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
- 本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
- 火災、停電、障害戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービス等の 提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービス等の提供ができなくなった場合
- その他、運用上または技術上、TRYJIN が本サービス等の一時的な中断が 必要と判断した場合
第 6 章 免責事項
第 16 条 (免責事項)
- TRYJIN は、本サービス等に基づく紹介の有無、前後を問わず、登録者と他 の登録者との問題については、一切の責任を負わず、登録者における財務状態や信用状態、登録企業等との取引の内容、登録者の提供するサービスの品質等を何ら保 証するものではないものとします。
- 登録者の営業活動は、登録者自身の判断と責任にお いてなされるものであって、 登録者による営業またはその結果成立した取引により、他の登録者が何らかの損失 を被っ た場合であっても、TRYJINは、この損失について一切の責任を負わな いものとし ます。
- TRYJIN は、登録者の掲載データの内容(虚偽、不正、正確さ、適法性、脅 迫、名 誉毀損、プライバシー侵害、わいせつ、第三者の財産権侵害等)について一 切の責任を負 いません。
- 登録者は、第 13 条に定めるいずれかの事由、またはその他の事由により本サー ビス等 の提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因して登録者また は第三者が 被った損害について一切責任を負わないものとします。
- TRYJIN は、登録者が本サービス等を利用することにより生じる法律上や税 務上 の問題については一切責任を負わず、登録者自身の責任に基づいて本サービス 等を利用す るものとします。
第 7 章 その他
第 17 条 (機密保持)
- 登録者は、本サービスの利用に基づき、知り得た TRYJIN または他の登録者 に関する情報若しくは入手した資料等(以下「機密情報」という。)を、第三者に 開示、漏 洩してはなりません。但し、以下の各号のいずれかに該当するものについ てはこの限りで はありません。
- 開示を受けたとき既に公知であったか、自己が保有していたもの。
- 開示を受けた後、 自己の責によらず公知となったもの。
- 相手方から開示を受けた、または知得した後、 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を課される事なく開示を受けたもの。
- 登録者は、自社および関係会社の 従業員等に対して、登録者が負う機密保持義務 と同様の義務を負わせるものとし、機密情報を保持させるものとします。
- 前 2 項にかか わらず、登録者は、行政機関、司法機関等から法令、命令等に基づ き機密情報の開示要請 があった場合には、機密情報を開示できるものとします。但 し、登録者は、上記法令、命 令等により禁止される場合を除き、当該開示要請を実 務上可能な限り速やかに他の利用者に通知するものとします。
- 本条に定める機密保持義 務については、本サービス等の利用終了後も、5 年間引続き効力を有するものとします。
第 18 条 (規程外事項)
本規約に定めのない事項または本規約の各条項に疑義が生じた場合 には、その都度当事者間で、誠意をもって協議の上、決定するものとします。
第 19 条 (準拠法および管轄裁判所)
- 本契約の準拠法は、日本法とします。
- 本契約に関し訴訟を提起する場合、東京地方裁 判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則 本規約は、2020 年 1 月 1 日から施行するものとします。